●自己責任の原則

   一部のチェーンでは、本部と加盟店との関係を運命共同体と説明していますが、これは嘘です。加盟店が倒産しても、本部が儲かっている例はたくさんあります。本部にとって、加盟店開発(加盟店を募集して契約に至る一連の活動）は利益の根源になります。加盟店開発が滞ると、本部の経営は窮地に追い込まれる場合もあります。従って、本部の加盟店開発担当者は、加盟店開発の現場では、説明が誇張されたり、加盟店にとって有利な情報だけを並べたりする営業トークになりがちです。加盟希望者はこうした事情を理解して、自らの責任で本部に関する情報収集を行うことが大切です。どこのチェーンに加盟するか、どこに出店するか、いくらの売上が見込めるかも、加盟店の「自己責任」で判断してください。決して、本部の説明を鵜呑みにしてはいけません。

●情報開示

   上記のように、加盟店には重い責任が課せられます。一方、本部に課せられた責任は「情報開示」です。本部は、自らのマイナス情報も含めて、積極的に情報を開示することが求められます。加盟希望者の立場からすれば、情報開示に積極的でない本部は、信頼に値しない本部と考えていいでしょう。中小企業小売商業振興法では、本部は加盟契約前に、同法で定めた記載事項を漏れなくクリアした法定開示書面を作成し、加盟希望者に対して契約の概要を説明することを義務付けています。法定開示書面は、正しく本部を評価する上で、大変重要な情報となります。中には法定開示書面の作成さえ怠っている本部がありますが、このようなチェーンは論外と判断して良いでしょう。