株式会社フランチャイズブレインは、
フランチャイズコンサルタント伊藤 恭が代表を務める会社です。
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株式会社フランチャイズブレイン

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PRIVACY POLICY本部構築のステップ

本部構築のステップ(直営店事業の展開から加盟店店舗のオープンまで)は以下のような手順となります。この手順が絶対ということではありませんが、標準的にはこうした流れとなります。



以下に、各項目を解説します。
 ●行列のできる直営店
フランチャイズ本部を立ち上げるうえでまず必要になるのは行列のできる直営店です。つまり魅力的な業態を作り上げることに他なりません。エンドユーザーの支持のないフランチャイズはあり得ません。逆に言うと、直営店の業績が低迷しているようではフランチャイズ展開は不可能です。
●一定期間の検証  
フランチャイズの本質は本部が作ったビジネスモデルをお金を取って加盟者に売ることです。そのためには、本当に有効なビジネスモデルであるかを確かめる必要があります。具体的には、3店舗の直営店を2年以上運営してその有効性を確認します。ただ、消費者ニーズの変化が激しい今日では、3店舗2年は高いハードルです。最低2店舗の直営店を1年以上運営し、そのビジネスモデルの有効性を実証する必要があるでしょう。
●プロトタイプモデルの確立
 プロトタイプモデルとは、加盟者が加盟して開業する際に原型となる店舗モデルを言います。構成要素としては、エンドユーザーはだれなのか、提供する商品・サービス、価格、営業時間、定休日、効果的な販促方法、店舗の立地条件、適正面積、店舗のデザイン、内外装設備、機械設備・什器備品、初期投資額、収支モデル、投下資本回収期間など。
商標登録  
フランチャイズ本部にとって商標登録は重要な意味を持ちます。本部は加盟店に本部のブランドを使用することを許諾しますが、本部が商標を登録していなければ話になりません。必ず商標登録をして下さい。すでに他人に押さえられている場合は、非常に厄介な問題に発展する可能性があります。フランチャイズ展開をする予定であれば、早い段階で商標登録を済ましておくことをお勧めします。商標登録は当該業種のジャンルだけでなく、35類(経営指導)も確保しておくべきでしょう。
 ●事業理念の構築
フランチャイズは理念共有ビジネスともいわれます。企業風土や行動様式が異なる加盟店と同じブランドの下で事業を行うためには理念の共有が何より重要です。
 ●本部事業計画の策定
本部事業計画では、どのくらいの期間で、どの程度の数の店舗(直営店+フランチャイズ店)を出店するかの計画を立案し、これによって本部にどの程度の有益が見込めるかをシミュレーションします。今後、投下する予算も決定します。
●本部組織体制の決定
フランチャイズ本部としての事業を開始すると、直営店運営にはなかった業務が生まれます。具体的には、加盟店開発業務、加盟店に対する教育・研修、加盟店の管理です。人材の育成とともに本部企業の組織体制を構築しましょう。 
 ●FCパッケージの構築
フランチャイズパッケージとは、本部が加盟店に提供する便益一切を指します。ブランドの使用権、加盟店の開業支援、店舗物件情報の提供、開業前研修、店舗デザインのサポート、施工業者の紹介・あっせん、マニュアルの提供、開業日前後の実地指導、開業後のスーパーバイジング、商材の提供、などで、これらをパッケージ化しておくとよいでしょう。
●加盟条件の決定
加盟金の金額、ロイヤルティの算定方法、保証金の金額、契約期間、契約の更新条件、指定業者制度、売上送金義務、競業禁止規定、商標の使用規定、守秘義務、違約金、テリトリー権の有無、加盟者に課す義務など。 
●加盟店開発方針の決定
加盟店募集するエリア、加盟店開発のターゲット(法人・個人)を誰にするか、自社で開発するか開発代行会社に依頼するか、どうやって開発するか(フェアに出展、マッチングサイトの活用、DM送付など)、ツールの用意(加盟案内書、自社Webサイト)など。 
●加盟店審査基準の策定
「加盟したい人より加盟させたい人」が原則です。ところが、初期段階のフランチャイズ本部は加盟審査が甘くなり、後々トラブルになることが多々あります。加盟店審査基準を設け、基準に合致しない加盟希望者に対しては加盟をお断りするという姿勢が大切です。例えば、加盟希望者が個人の場合なら、自己資金が●●●万円以上、これまでの転職が●社以内、妻帯者であることなど。他に、身なりがきちっとしている、約束の時間を守る、電話の受け答えがしっかりできる、夫婦仲が良いなどを基準にする場合もあります。 
●フランチャイズ契約書等の作成
フランチャイズ契約書は、本部・加盟店間の権利と義務を明確にして、疑問の余地がない契約書とすることが大切です。ネットで販売されているフランチャイズ契約書は粗悪品といっていいでしょう。併せて、法定開示書面、リスク確認書、反社会的勢力誓約書などの関連書式の用意も必要になります。 
●加盟希望者の出現
待ちに待った加盟希望者が現れました。加盟店審査基準の要件をクリアしていることが前提です。 加盟者は対等なビジネスパートナーとしての関係を構築してください。
●法定開示書面による事前説明
本部企業の概要、フランチャイズ契約の主要部分を法定開示書面を使用して加盟希望者に説明します。必ず、加盟希望者に対して、本部が法定開示書面で本部企業の概要、フランチャイズ契約の主要部分を事前説明したことを確認させ、署名・押印させて書面にしておくとよいでしょう。
●店舗物件の確定
店舗物件は本部が加盟者に示した立地基準書の要件に合致していることが大切です。物件探しは本部と加盟店が協力して行うことが基本です。本部は常に物件情報を収集するため、不動産仲介業者とネットワークを持つとよいでしょう。 
●フランチャイズ契約の締結
フランチャイズ契約はこの時点で行います。店舗物件が確定してから契約を交わすの正しい手順です。店舗物件の確定前に契約を交わすチェーンが多くありますが、これは正しいやり方とは言えません。フランチャイズ契約書は事前に加盟者に手渡し、一定の期間(熟慮期間)をおいて契約を締結するようにしてください。契約当日は、必ず、フランチャイズ契約書の読み合わせを行い、加盟者の疑問に答えてください。加盟金や保証金はこの段階で支払われます。 
● 店舗の内外装工事の開始
店舗の仕様は本部が定めた基準や条件に合うものでなければなりません。本部は設計の段階から関与し、加盟者任せにしないことが重要です。本部は店舗の完成後に確認検査を行い、店舗の仕様が本部の基準や条件に合わない場合は再工事を命じてください。
● 開業前研修の実施
開業前研修では、加盟者が本部の定めたカリキュラムに従って開業前研修を受講すると、店舗のオープン後に必要なスキルが身につくことができることが重要です。開業前研修のテキストにはマニュアルが使用されます。研修期間が終了しても加盟者のスキルが不十分な場合は、研修を延長することもあります。
 ●店舗オープン
いよいよ店舗のオープンです。店舗オープン日の前後は本部の指導員が現場でサポートしましょう。店舗がスムーズに動き出すと、その後の業績にもつながります。
● 開業後の指導・援助
店舗の開店後も本部が継続して加盟店を指導していくところにフランチャイズの特徴があります。本部の指導員をスーパーバイザーと呼びますが、スーパーバイザーの役割は高度で誰でもができるというわけではありません。時間をかけてスーパーバイザーを養成することが大切です。

                             ●無断転用を厳禁します。
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