小職のコンサルタントとしての信条は「誠実」です。当社コンサルティングの特徴は「誠実」をモットーにしてFC本部立上げをサポートすることです。

   FC本部立上げを目指す企業は、必ずいくつかの不安がつきまとうものです。
コンサルタントである小職がクライアント様からしばしば耳にすることは以下です。

「FC本部立上げ費用はいくらか？」
   フランチャイズ本部構築費用に関しましては、可能な限りリーズナブルな価格を設定しております。お見積りページに概算金額を掲示しておりますが、すでにできあがっていてコンサルティングが不要な部分を省略するなどにより、圧縮が可能です。是非、ご相談ください。

「加盟店の紹介（加盟店開発代行」をしてもらえるのか？」
   申し訳ないのですが、加盟店の紹介（加盟店開発代行）はいたしません。理由は、当社は仲介によって口銭をもらう業務に手を染めないという方針があるからです。ただし、クライアントのフランチャイズ本部に当社のネットワークの中から加盟希望者をお引き合わせすることすることがあります。こうした場合でも紹介の報酬は一切受け取りません。

「自社の事業内容で本当にFC本部立上げができるのか？」
   まずは無料でFC本部立上げ可能性について診断させていただきます。
当社の営業には寄与しませんが、専門家としての判断から、FC本部立上げが難しいと判断したときはコンサルティングをお引き受けしません。フランチャイズ以外の方法をおすすめします。

「コンサルティング料を支払って成果は必ずあるのか？」
   当社が支援したからといって、クライアント様のフランチャイズ事業が必ず成功するということはありません。
クライアント様が開発した業態に問題があれば、成功は難しいでしょう。
残念ながら、1回の診断でここまでの判断は難しいでしょう。
クライアント様にはフランチャイズ事業を行うに当たってのリスクを必ず説明させていただきます。

「コンサルティングの課程で経営環境が激変し、フランチャイズ展開が無理となったとき、料金を返してくれるのか？」
   例えば、当社がフランチャイズ本部構築のコンサルティングを行った課程で、実際に以下のようなことが起こりました。その結果、クライアント様の業績に悪影響が及びました。
●観光バスの重大事故が続き、道路運送法が改正された
●介護保険法が改正され、介護事業者の報酬が大きく減額された
●BSE（狂牛病）や鳥インフルエンザの発生で店の売り上げが激減した
●競合他社が画期的なシステム開発をして、競争優位性を失った
●消費者庁から景品表示法に基づく措置命令が出された

   残念ながらこうした事態は予測不能です。当社ではコンサルティング料の支払は着手金なしで月払いを原則としています。さらには、コンサルティング契約の中に、必ず解約条項をいれます。仮に、予期せぬ環境変化で事業展開が難しくなった時、コンサルティング契約を違約金なしで解約することができます。

「契約が終了したらサポートはしてくれないのか」
   当社はクライアント様とは一生のお付き合いだと思っています。これがフランチャイズコンサルタントとしての信条でもあります。当社とクライアント様との契約期間は6ヵ月から12ヵ月程度ですが、契約満了後も相談や助言を無料で実施しています。例えば、クライアント様からこんな相談が日々寄せられています。
「加盟希望者からフランチャイズ契約の内容について、変更を求められた。どう対応したらよいか？」
「加盟希望者はどうしても連帯保証人を立てられない。本部として加盟させてもいいか？」
「加盟者から契約書の守秘義務規定が不正競争防止法の規定と矛盾していると指摘された？」

当社の助言でこれらの問題はすべて解決しました。

   当社のコンサルティングでは充実した法務関連コンテンツをクライアント様にご提供します。
   加盟希望者の加盟の意思決定から店舗がオープンするまでの期間には、本部と加盟者間で様々な約束事や合意事項が生まれます。
   これらはすべて書面にしておくことが必要で、当社では以下の書式をご提供させていただきます。加盟者とトラブルとなったとき、これらの書式は必ずクライアント様の立場を擁護するはずです。例え訴えられても絶対に負けないことがフランチャイズ本部構築の重要なポイントとなります。
●加盟申込書
●事業開始手順書
●法定開示書面
●反社会的勢力に係る誓約書
●加盟申込金覚書
●店舗物件選定基準書
●リスク確認書
●フランチャイズ契約書
●フランチャイズ契約書預かり書
●マニュアル受領書
●開業前研修受講誓約書
●開業前研修受講申請書
●開業前研修受講要領
●開業前研修プログラムフォーマット
●スーパーバイザー用チェックシート